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1. 新潟市議会 2022-10-07
   令和　４年決算特別委員会第４分科会−10月07日-06号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年決算特別委員会第４分科会−10月07日-06号令和　４年決算特別委員会第４分科会 　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会第４分科会会議録 　　　　　　　　　　　　　令和４年１０月７日（１０月閉会中） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第４委員会室 　令和４年１０月７日　　　午前　９時５８分開会 　　　　　　　　　　　　　午前１０時２６分閉会 　〇決算特別委員会第４分科会 　　１　意見集約 〇出席委員 　　（委員長）　　小　山　　　進 　　（副委員長）　細　野　弘　康 　　（委員）　　　金　子　益　夫　　佐　藤　幸　雄　　栗　原　　　学　　皆　川　英　二 　　　　　　　　　林　　　龍太郎　　倉　茂　政　樹　　宇　野　耕　哉　　志　田　常　佳
   　　　　　　　　　竹　内　　　功　　中　山　　　均 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　　決算特別委員会第４分科会委員長　　　小　山　　　進 ○小山進　分科会委員長　　ただいまから決算特別委員会第４分科会を開会します。（午前９：５８） 　本日の欠席者はありません。 　本日は日程に従い、意見集約を行います。 　それでは、決算特別委員会第４分科会所管分について、一括して意見をお願いします。 ◆林龍太郎　委員　　翔政会を代表して、決算特別委員会第４分科会において審査をした令和３年度決算全てについて、認定の立場から意見、要望を申し上げます。 　最初に、コロナ禍という未曽有の事態にあっても、通常の業務に加えて様々な取組に挑んだ各課に対して改めて敬意を表するものです。 　各区建設課です。小額工事等契約希望者登録制度の趣旨を理解され、地域経済の活性化、また分配の法則を踏まえて小額工事等に有効活用いただきたい。 　秋葉区建設課です。令和７年度における坑井封鎖に向けての基礎データを収集した１年であったと聞いています。長い道のりになりますが、市民の安心、安全のため湧出原油に対してより一層の取組をお願いするものです。 　環境政策課です。地球温暖化対策実行計画推進事業については、市民の協力度も高かったと聞きました。今後も地球温暖化抑止のための取組をお願いするものです。 　循環社会推進課です。食品ロスは、今後我が国において、より一層大きな問題となることが想像に難くありません。その上で、未就学児童のうちから食品ロスへの意識づけは重要と考え、一層の啓発を望みます。 　まちづくり推進課です。道路空間利活用社会実験においては、今後も取組の継続を望みます。しっかりと検証の上、市民にとって利便性の高い、さらなる道路空間の活用方法を考えていただきたいと思います。 　都市交通政策課です。ますます厳しさを増すことが予想される公共交通については、役割を終えるもの、また新たに登場するものもありますが、これからの本市にマッチした公共交通を構築するためにしっかりと検証の上、さらなる取組を望むものです。 　港湾空港課です。海の玄関口と空の玄関口については、今後、人流、物流が回復した際、100％の体制で人、物を受け止めることができるよう、万全の体制を整えておいていただきたい。 　次に、新潟駅周辺整備事務所です。新潟駅とその周辺のまたとない大がかりな事業について、市民の記憶にとどめておくため確かな記録を残してもらうことをお願いし、軌道を挟んだ南北の一体化が早期に進行することを望みます。 　土木総務課です。大雪時における除排雪体制について、より一層の強化を望むとともに、まずは自助、共助、そして公助と市民の除雪意識へのさらなる啓発をお願いしたい。自転車走行空間整備工事を含む自転車利用環境のさらなる整備を望むものです。 　道路計画課です。交通安全の観点からも、人に優しい歩道の整備促進に努められ、併せて新潟中央環状道路並びに小須戸橋の早期完工をお願いしたい。 　みどりの政策課です。多くの公園で遊具の更新や改修が進んだこと、またトイレの洋式化がなされてきていることを評価し、引き続き市民に喜ばれる公園緑地の管理、運営をお願いするものです。 　そして、最後に本分科会において審査した全ての課です。審査の際、工夫して歩みを止めずに取り組んだ１年と丸山都市計画課長が言いましたが、次の１年も各課にとって工夫して歩みを止めない１年であってほしいと希望を申し上げ、終わりにします。 ◆倉茂政樹　委員　　日本共産党新潟市議会議員団を代表し、決算特別委員会第４分科会で審査した所管部分について意見、要望を申し上げます。 　各区建設課について、各町内会、コミ協などからの要望は建設課に関するものが多く、言わば区役所の中では身近な存在です。気軽に要望が伝えられる存在でなければなりません。要望に応えられない場合も理由を丁寧に説明することはもちろん、口頭での回答とも併せ、文書でも回答することが真摯な対応と考えます。また、小額工事等契約希望者登録制度の活用については、地元中小事業者の仕事づくりにもなることから、職員へのさらなる周知徹底を求めます。 　環境部循環社会推進課、廃棄物対策課について、令和３年度ごみ処理手数料収入の使途についてという資料には、ごみ処理手数料収入が約10億円、作製経費を除いた市民還元事業を財源として６億3,000万円余りとなっていました。市民還元事業は本来一般財源を充てるべきであり、指定袋を購入した費用を財源に充てるのは、市民にとって税の負担と二重の支出となります。物価の高騰が市民生活を圧迫している中、指定袋の無料化や値下げなど、市民負担の軽減を検討されたい。また、次年度も同じ資料を作成するのであれば、ほかの課の事業も含まれていることから、その事業がどこの課のものか資料に明記するべきだと考えます。 　次に、都市政策部、まちづくり推進課について、新潟駅南口西地区・まちなか再生建築物等整備事業に１億2,160万円が支出されています。これは、都市再生緊急整備地域の特例第１号のビルに対する支出であり、この特例第１号に対する最終的な支出は約20億円とのことでした。都市再生緊急整備地域の指定を受けたことによるプラスとマイナスの両面を勘案しながら事業を進められたい。 　都市交通政策課について、交通事業者にコロナの感染者が増えて減便があり、その後退職者が出てまた減便となっています。このままではまさにじり貧になり、負の連鎖となっていきます。成り行き任せに陥らず、とりわけ運転手確保のため、どんな課題があるのか事業者とともに明確にして対策を講じられたい。また、公共交通維持のため、国に強力に働きかけられたい。 　新潟駅周辺整備事務所について、新潟駅交通ターミナル、仮称、バスタ新潟に対する直轄事業負担金は、昨年度に続き市場調査となっており、市負担金は約1,670万円です。2020年度の調査では、参入について事業者の意欲は低いことが分かったとのことでしたが、これは2021年度も変わらないとのことでした。仮称、バスタ新潟は本当に必要なのか、コロナ禍を踏まえて再検討することも考慮されたい。 　建築部住環境政策課、健幸すまいリフォーム助成事業について、地域経済の活性化に一定の効果があったと答弁にありましたが、当初予算8,000万円が８月で終了ということでした。消費者にも事業者にも喜ばれています。補助上限額の増額や申請が各区でできるようにするなどを併せて行えば、さらに多くの方が利用できると考えます。地域経済の貢献を考えるならば、経済部とも連携して予算の枠を広げるよう強く要望します。 　土木部土木総務課について、急傾斜地崩壊対策事業が必要なところは市内全体で16か所あり、対策事業を継続中なのは2021年度に事業が行われた秋葉区２か所、西蒲区１か所の３か所で、未実施が４か所とのことでした。豪雨災害がすさまじくなっている下で、関係する住民の不安は高いことから、県に積極的に声を上げていただきたい。 　道路計画課について、国直轄事業の国道７号万代島ルート線は、当初の事業費が栗ノ木道路では約270億円、紫竹山道路では約210億円のところ、令和３年度の事業費の支出後、それぞれの事業費は栗ノ木道路約230億円、紫竹山道路約130億円とのことでした。栗ノ木道路の残事業費は、僅か40億円となり、完成までには当初の事業費を上回ることは確実で、本市負担金も増えることになります。これに続く沼垂道路は約430億円の事業費が見込まれ、完成の頃にはさらに増嵩するのは明らかです。そもそも完成する頃に、車社会がどうなっているか不明です。本当に必要な事業か、平面の拡幅だけにできないのか、どうしても高架道路にするのか、国とよく協議することを望みます。 　みどりの政策課について、令和３年度に開催された新潟市緑化審議会でも、国土交通省が監修している新編緑の基本計画ハンドブックで緑化重点地区の対象となり得る地区の例示が10種類あり、本市ではこのにいがた２ｋｍの区間がまさに該当している区間であることが明らかにされています。緑化を推進していくために新潟市がイニシアチブを発揮して積極的に進められたい。 ◆宇野耕哉　委員　　民主にいがたを代表して、本分科会で審査した令和３年度決算について、意見、要望を申し上げます。 　中央区建設課、天寿園管理費について、費用対効果を考えると、非常に厳しい運営であると思われます。現在利用されている状況が本来の設置目的と合致しているかなどの検証が必要だと思います。大半が他の施設で代替できるような利用であれば、設置目的が問われます。 　環境部、浄化槽整備の推進について、対象者への周知を徹底するとともに、より一層利用しやすい制度になるよう検討してください。 　ごみ分別の徹底と資源化の推進について、学習動画等をうまく活用して、より多くの子供たちへ分かりやすく、楽しく３Ｒや食品ロスの重要性について学ぶ機会を提供してください。 　都市政策部、未来に向けたバス・タクシー利用者支援、りゅーとポイント等引換えについて、引換えをした中学生が全体の約８％、年度を越しても40％に満たないというのは、事業効果として少し残念な思いがします。これは、若年者がバスを利用しない、あるいは利用の必要性を感じていないということを意味しているのだろうと思われます。若年者の公共交通利用を促進するための取組が今後ますます求められると思いますので、別のアプローチを含めて検討してください。 　高齢者おでかけ促進事業について、シニア半わりの参加者数が若干減少していることから、在住区別や新たに65歳になった方へのアプローチなど、制度の周知方法を工夫してください。 　建築部、危険ブロック塀等撤去工事への助成について、撤去工事が進んでいることを評価しますが、通学路において危険箇所が残っていることはまだ心配です。民有地の場合、簡単にいかないことは理解しますが、１か所でも多く進むよう働きかけを続けてください。 　土木部、自転車走行空間整備事業について、近年は、自転車は車両であり車道の左側を走行するという意識が高まっていることを考えると必要な事業であると思われます。中高生が自転車通学で利用する道路などでこうした整備が優先されることを要望します。 ◆志田常佳　委員　　新市民クラブを代表して、令和４年度決算特別委員会第４分科会において審査した結果、認定の立場から意見を申し上げます。 　建築部住環境政策課、住宅・建築物耐震改修等補助事業では、危険ブロック塀等撤去工事への助成110件を行ったことは評価する。しかし、まだ相当数残っているとのこと。早急に撤去されるよう持ち主と話合いに努められたい。 　土木部みどりの政策課、緑化推進費、緑化審議会関係経費について、令和４年４月から緑化重点地区となるにいがた２ｋｍエリアでは、駅前、万代、古町、白山地区の緑被率が最も少なく、全体の３％にも満たない。まちづくり推進課所管の都市再生緊急整備地域事業と併せて、緑化率を上げるよう努められたい。 ◆竹内功　委員　　市民ネットにいがたを代表し、若干要望を申し上げます。 　各区役所建設課、交通安全施設整備費、自転車利用環境の整備について。放置自転車対策事業で８区の内訳では、最大額が3,761万2,558円、最小額がゼロ円で、合計金額6,697万929円、８区の平均額が837万1,366円です。金額の大きな区は、金額の縮小ができるよう改善を要望します。 　環境部環境政策課、環境対策課、省資源・省エネルギーの推進、基金を活用した公共施設の低炭素化の推進について、公共施設のＬＥＤ化などを余すところなく推進してください。 　野生生物の保護・管理、野生鳥獣保護管理対策では、有害鳥獣駆除対策と担い手対策についてもさらなる目配りを要請します。 　監視体制の充実、騒音の監視では、新幹線騒音調査の結果についてＪＲと継続して協議してください。 　循環社会推進課、廃棄物対策課、清掃費委託金について、海岸漂着物等地域対策推進事業委託金の増額を県に要望してください。 　建築部住環境政策課、良好で安心な住まいづくり、健幸すまいリフォーム助成事業について、住民には好評な事業です。この事業の利用を希望する方々は年金生活者などの高齢者が多く、補助上限金額10万円の拡大を検討してほしいものです。あわせて、申請書記入に際しては高齢者ほど記入することが難しいため簡略化を追求してほしいものです。 　空き家活用推進事業、空き家の購入・リフォーム工事への助成と並行し、利活用できないものは除却するようにさらに検討してください。 　建築行政課、良好で安心な住まいづくり、住宅・建築物耐震改修等補助事業について、危険ブロック塀等撤去工事への助成については、広報にも注力してください。 　土木部土木総務課、交通安全意識の普及、放置自転車対策事業では、令和３年度に撤去した放置自転車は2,087台で減少傾向にあるとのことです。さらに減少するよう、区役所建設課と連携してください。 ◆中山均　委員　　無所属、中山です。意見を述べます。 　まず、各区役所建設課です。飛砂対策や松くい虫対策などについて、区によっては立地の関係で産業振興課所管の場合もあるので、区役所や部局を超え一層の連携や情報共有が必要だと思います。 中央区建設課、道路維持費、昨年も指摘しましたが、道路維持管理費約１億5,000万円のうち西堀地下施設共用部分の管理費が約8,700万円程度、すなわち約半分に上ります。区によっては、その道路維持管理費全体を占めるような額です。西堀地下施設は今後の課題もあるので、このような課題があり、なおかつ多くの部分を占める支出については、説明欄にも明記すべきだと思います。 　質疑で指摘しましたが、西海岸で本市が管理する土地において、ある団体が社会奉仕活動を名目に監視小屋を建築し小型船舶や遊泳者の安全確保のための活動をしているという事例がありました。本市の直接の支出はありませんが、様々な環境整備を行っていました。ところが、その団体が実質的な営業活動を行っていると市民から苦情が寄せられています。今年度、覚書は結ばれなかったということですが、振り返って対応が適切だったか検討する必要があると思います。 　環境部、地球温暖化対策実施計画の進捗状況の報告がありました。基準年度と比較して、2019年度の排出量の暫定値が24.6％減と報告がありました。ただし、これは人口減少や経済活動の低下、少ない猛暑日や暖冬などの影響もあります。本市の排出量については、県全体の様々な数値の案分で、それぞれ係数を掛けて計算され、その率はこの数年間県全体の25％程度と聞きました。したがって、本市独自の目標の上乗せには多くのハードルがあるということは理解しますが、政策的な削減策をより積極的に進め、本市の排出量の削減を進めていただきたいと思います。廃棄物発電を活用したエネルギーの地産地消に関する成果報告では、スワンエナジーの地域内供給の状況が報告されました。それも含め、そのほか各施策が環境と財政、両面にメリットがあったことも示されています。環境政策が財政や地域経済循環にも寄与することを示しているものと評価します。 　1.5度Ｃ炭素予算について、委員会でほかの委員からも質疑がありましたが、1.5度のカーボンバジェットで考えると、本市も全国もあと数年ほどで枯渇するという事実を踏まえ、環境部の政策だけでなく、市全体のあらゆる施策や事業が、どの程度環境負荷やＣＯ２削減につながっているかという観点で再評価することも必要と考えます。環境部がリードし、各部局に問題提起をしていただきたいと思います。併せて炭素予算、カーボンバジェットの見える化も図っていただきたいと思います。 　また、環境体制の充実、環境化学物質等の監視において、幾つか未達成とのことです。引き続き監視と対策を強化していただきたいと思います。 　廃棄物のリサイクル率が昨年度より低下しているとのことです。今後さらに積極的な対策が必要だと思います。また、食品ロス対策も強化が必要だと思います。 　次に、都市政策部、建築部、土木部、３つの部に共通することです。昨年も述べましたが、本市がホームページ等で公表している社会資本総合整備計画の事業評価書では、事業の数値目標やその達成率などが分かりやすく明示されています。決算審査でも単に予算、決算の数字の表示だけではなく、こうした報告書を活用するなど成果や課題の説明が、本来、必要ではないかと考えます。 　都市政策部、交通システム高度化事業について、バス待ち環境の向上のための事業を評価します。そのうち青山結節点については、まだ暫定整備として位置づけられていますが、恒久的な結節点の可能性も探られているものの、現実問題として短期的には困難です。利用者の声を聞きながら、暫定結節点のより快適な環境整備に向けて進めていただきたいと思います。 　新潟駅バスターミナル、仮称、バスタ新潟については、先ほど共産党の委員からも指摘がありました。展望が不透明な状況が質疑を通して明らかになりましたが、期待される機能や課題を明確に示していただきたいと思います。 　技術管理課及び工事検査課に関して、収支だけではなく、工事検査の成果やその過程で見られた課題、あるいは本市が行っている表彰制度で表彰されているような工事など、成果報告、課題報告こそが必要ではないかと思います。質疑でも言及しましたが、原材料高騰の影響を受ける工事現場の労働環境の課題について、問題意識が必要ですので、今後に生かしていただきたいと思います。 　建築部、市営住宅明渡しを求める訴訟などについて報告がありました。その背景となる状況についても、できれば報告願いたいと思います。訴訟に至る前に福祉部等と連携して対応した報告などもあればより現実が理解できると思います。引き続き進めていただきたいと思います。 　危険ブロック塀の撤去について、通学路を中心に点検し、毎年更新しつつ対処しているとのことです。今後も積極的に周知や情報収集、撤去の推進が必要だと思います。 　土木部、公園の関係ですが、臨時交付金を活用して公園を様々整備したということです。今後も様々な財源、あるいは一般財源も活用しながら整備を進めていただきたいと思います。 　下水道部、都市排水施設の維持管理についてです。一般会計からの委託費や負担金の支出先である土地改良区や国設及び県営排水機場などの設備や管路の老朽化などについては、気候変動の中で重要性が増していますので、問題や課題がないか情報収集や十分な協議が必要だと思います。 ○小山進　分科会委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○小山進　分科会委員長　　以上で本日の日程を終了し、決算特別委員会第４分科会を閉会します。（午前１０：２６）...